行政書士相談前に迷わない許認可3書類の準備

許認可の申請は、2026年7月現在も紙の書類と電子申請が混在しています。飲食店営業、古物商、在留資格などは、提出先や添付資料が異なるため、早めに行政書士へ相談すると進めやすいですね。

目次

1. 行政書士が扱える書類の範囲
2. 相談前にそろえたい許認可3書類
3. 費用と期間で見る相談先の選び方
4. 次に取る行動

1. 行政書士が扱える書類の範囲

行政書士は、行政書士法第1条の2に基づき、官公署に提出する書類の作成を扱います。たとえば、保健所、警察署、出入国在留管理庁、都道府県庁などに出す申請書類です。

一方で、裁判での代理、税務申告、登記申請などは、弁護士、税理士、司法書士の領域です。相談時は「どこへ出す書類か」「何の許可が必要か」を先に伝えると、担当できる範囲がはっきりします。

2. 相談前にそろえたい許認可3書類

行政書士に相談する前は、次の3種類を手元に置くと話が早く進みます。

• 本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどです。

• 事業の内容が分かる資料 店舗の図面、賃貸借契約書、事業計画のメモなどが役立ちます。

• 申請先から受け取った書式 自治体や警察署の様式、補正の連絡文、受付番号などです。

たとえば古物商許可では警察署、飲食店営業許可では保健所が主な窓口になります。提出先が変わるだけで、必要な添付資料も変わります。

3. 費用と期間で見る相談先の選び方

行政書士の報酬は事務所ごとに異なります。依頼前には、報酬、実費、着手金、追加費用の有無を見積書で確認しましょう。

期間も申請内容で変わります。役所の審査、補正対応、現地確認が入る手続きでは、数日で終わらないことがあります。希望日がある場合は、「営業開始日」「在留期限」「契約開始日」の3つを最初に共有すると安心です。

相談先を探す際は、ホオジロ行政書士事務所のような行政書士事務所も候補にしながら、対応範囲を直接確認するとよいでしょう。

4. 次に取る行動

行政書士への相談は、書類が完璧にそろってからでなくても大丈夫です。まずは、申請したい許認可名、提出先、期限、手元にある資料を整理しましょう。

特に許認可は、1つの記載ミスで補正になることがあります。行政書士に早めに確認しておくと、申請の手戻りを減らし、予定に合わせて進めやすくなります。